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メールマガジン 湯けむり通信 [2014年04月15日]
第678号 LTVの最大化を前提とした戦い方

┏┏┏  週刊 メルマガ湯けむり通信 2014年 4月15日 
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┏   ●2377部発行●  http://www.u271.com 

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  今週のCONTENTS 

●湯けむりニュース1
 『温浴経営の相談会開催!』

●湯けむりニュース2
 『温浴施設の運営受託のご希望』

●コンサルタントの視点
 『LTVの最大化を前提とした戦い方』

●編集後記 
 『温浴チーム 阿久津の高貴な後記!』

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◆◆   「温浴事業 これからどうするべきか!    ◆◆
     〜社長限定! 
    温浴経営 無料の経営者相談会を開催!〜 


 定期的に開催している温浴経営者向けのセミナー
 
 セミナーにご参加いただき、コンサルティングの顧問契約を
 いただいた経営者さんから意外なお言葉を頂きました。


 「船井総研さんのセミナーは役に立つし、勉強にもなる。
 
  ただ中には、

  『 うちの温泉施設をコンサルティングしてほしい! 』

  と思っていても、なかなか言い出せない、
  そういう社長さんも意外と多いはずだから、

  どのように顧問コンサルティングをしてくれるか
  もっと積極的に教えて欲しいんだ」

  というご意見でした。



 ハッとさせられました・・・。

 確かに温浴会員さん向け研究会(温浴経営研究会)では、
 会員さん達が温浴チームのコンサルティング内容を、
 クチコミ的に情報交換で伝えてくださってるようですが、
 セミナー内では我々からほとんど触れてませんでした。

 大いに反省です。

 よって今後は、時々はそういった機会を設けるとともに、

 温浴社長の皆さんが、自社の温浴経営について、
 普段他人にあまり聞けない事、
 気になっている事もいっしょになるべくお話して頂く場にしよう、

 こちら温浴チームとしても、その際にはコンサルティングの
 中身は当然ながら温浴経営について知っている事も、
 洗いざらいお伝えしてしまおう、


 そんな事を考えました。


 よって開催させていただきます!


 ◆◆   「温浴事業 これからどうするべきか!    ◆◆
    ◆ 〜社長限定! 温浴経営・無料相談会開催!〜 ◆

 【日程】 最初の開催は、4月23日(水) 
 
 【開催時間】
   午前10時から、先着お申込企業様の順に2時間程度
  ※【例】1社目にお申込みいただいた方は、10時から2時間程度
  ※【例】2社目にお申込みいただいた方は、12時から2時間程度
  
 【場所】
   船井総合研究所 東京本社 (JR東京駅 徒歩30秒)


 【お申込み方法】

   電話 又は メール送付にてお願いします。

  ⇒電話お申込の場合、
   船井総研 温浴チーム直通の携帯番号
   080-4809-0499 
   相良(さがら)宛て

  ⇒メールにてお申込の場合、
   温浴チームのメールアドレス
   e026@funaisoken.co.jp

 メール内には、

 1●企業名
 2●お申込の方のお名前
 3●お役職(今回は申し訳ございませんが、くれぐれも経営者様限定でお願いします)
 4●お電話番号(携帯番号でも結構でございます)
 5●温浴施設名(今から建築の場合は無記入で結構でございます)
 6●その他(相談内容など何なりと)

 を、メールにご記載いただき、上記メールアドレスにメール送付して
 いただければと思っております。


 皆様と私どもの出会いの多くは、一本のメール、一本の電話から始まります。

 その後は、ご希望いただければ、船井総研の温浴チームと
 顧問契約いただいている多くの温浴経営者とお会いしていただき、
 温浴経営の友人としてフラットなお付き合いを進めていただきます。

 ひとつの出会いから、経営が変わっていけばとお思いになってもらえるならば、
 是非ご連絡をお待ちしております。

 温浴チーム
 チームリーダー
 相良 祐司 (さがら ゆうじ)

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★★銭湯の運営希望者がいます!!★★

 〜都内、神奈川県内で銭湯の運営を希望されている
   企業さんが複数いらっしゃいます〜

■銭湯の廃業を考えているが、店をたたむのはしのびない。

■跡継ぎがいないので、誰かに代わりにやってもらえないか?

■今はまだ銭湯を経営しているが、今後は誰かにまかせたい。

・・・等

銭湯にまつまるご相談やお悩みがあれば、皆様に代わって
銭湯の運営管理する方を随時ご紹介致します。

お気軽にご連絡下さいませ!
 
詳細・お問い合わせはこちら

船井総合研究所 温浴ビジネスチーム
担当:相良
■電話番号 
03-6212-2931
■公式サイトお問い合わせフォーム
http://www.u271.com/contactus.html
■メールアドレス
yuji-sagara@funaisoken.co.jp

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┏┏┏ 
┏┏  ■コンサルタントの視点 
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2014年4月1日、ついに増税が行われました。
高額商品や低購買頻度商品、生活必需品以外の商品は、
この増税の影響を大きく受けているようです。
特に不動産や自動車マーケットが顕著のようです。

来年の10月には二段階目の増税が控えており、
業種・業界にかかわらず、早めの対策が必要になりそうです。

しかし、増税対策にばかり気を取られてはいけません。
日本国内マーケットは、今後人口が減少していくことが明白です。
人口が減少するということは、あらゆる産業がシュリンク(縮小)
していくということです。増税のある/ないにかかわらず、
このままいっても日本国内市場での戦いは熾烈を極めてくるのです。

市場縮小傾向下においては、新規客を増やし続けることは至難の業です。
そこで、重要になってくるのが
「顧客の1人あたり生涯売上高(=LTV)」の最大化です。

客数が少なくなり売上高が減少する分、顧客1人あたり売上高を上げて、
帳尻を合わせていこうというシンプルな考え方です。

この“LTVの最大化”というテーマに取り組む際に、
キーワードとなるのが「顧客情報の取得」です。

例を出しましょう。

リクルートは2014年に入ってから急速な勢いで
「リクルートポイント」のプロモーションを始めています。
一度や二度、TVCMをご覧になった方もいるかと思います。

このリクルートポイントは、リクルート社が展開する
サービスの共通ポイントを付与することによって、
サービス全体の合計売上高(=顧客1人あたりがリクルートの
サービスを使う回数)の最大化を図っているのです。

ポイントを発行することによって顧客情報を取得することができます。
その顧客情報を管理・活用することで、より高精度の
one to oneマーケティングが実現していくことが真の目的です。


この「顧客情報の取得」、「LTVの最大化」に限ってみてみると、
これらを日本国内で最もうまく実行している企業がベネッセ社でしょう。

ベネッセは、マタニティの状態から顧客を囲い込み(たまごクラブなど)、
乳幼児用の教材や育児サポートを通じて顧客情報を取得し、
その後子供の成長に合わせて
one to oneマーケティング(主にDM)を徹底していきます。

こどもチャレンジが高いシェアを維持しているのも、
LTVの最大化を目的とした仕掛けを高次元で実践してるからです。


「顧客情報の取得」
「LTVの最大化」

この2つキーワードが、今後の経営における時流に
なってくるでしょう。

ここで考えたいのが、上記2つのキーワードに付け合わせた
「シニアビジネスの参入」です。

シニアビジネスというと定義は広くなってしまいますが、
イメージとしては「介護・福祉マーケット」「葬儀マーケット」
「相続マーケット」などを想定していただければと思います。

シニアビジネスを取り巻く各プレイヤー達にとっては、
いかに早い段階から見込み客にアプローチできるかが、
競争優位性の源泉となります。

そのため、各プレイヤー達は「シニア層の顧客情報の取得」に
躍起になっています。時にはM&Aをしたり、
時には新会社を設立したり、時にはアライアンスを実施したりして、
早期でのシニア層の顧客情報の取得を目指しています。


(あまり適切な表現ではありませんが)シニア層を1人でも
囲い込むことができれば、数千万円単位でのマネーが
動くことになります。
そのため、各プレイヤーが必死になるのです。


温浴施設は、シニア層と非常に相性の良い業種です。
地域密着型で展開している温浴施設ほど、
特定エリア内のシニア層をうまく囲い込んでいるようです。


一部の温浴施設では、温浴というプラットフォームを活かし、
様々な業種とタイアップを始めています。


温浴施設×税理士
 >温浴施設内にて、定期的に“相続勉強会”や“相談会”を実施

温浴施設×旅行代理店
 >温浴施設内にて、世界の温浴施設をめぐるツアー商品の
  企画・販売イベントの実施

温浴施設×葬儀関連会社
 >温浴施設内にて、葬儀勉強会や模擬葬儀実演などのイベントを実施


温浴施設側からすれば、毎月定期的に新しいイベントが
実施できるため、既存顧客の来店頻度向上が期待できます。

タイアップ企業としては、温浴企業の持つシニア客基盤を
うまく活用して、自社サービスの販売ができます。

温浴施設が会員化などの施策を実施しており、
優良顧客基盤を持っていれば、タイアップや施策の
幅がさらに広がります。

人口減少時代においては、いかに顧客1人あたり
生涯売上高の最大化を図るかに焦点を当てる必要があります。
そのためには、早い段階から顧客情報を取得し、
顧客を囲い込んでおくことが求められます。

自社だけでできないことは、他社とアライアンスを結び
協同で施策を実践していくこともますます求められます。

新しい時代では、新しい戦い方が求められます。

時流に適応した経営にシフトしていく必要性が、
今後ますます強まっていくでしょう。

(みうらしょうた)

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【 編 集 後 記 】「阿久津の高貴な後記!」

★皆様こんにちは!編集長の阿久津若奈です。
  先日紅茶教室に行ってきました。
 大好きなお茶を飲みながらスコーン食べながら
 まったりとお勉強・・・☆
 美味しい淹れ方など教わったので早速お家で実践してます♪

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        [週刊 メルマガ湯けむり通信] 
 ご意見・ご感想お問い合わせなどは⇒ e026@funaisoken.co.jp 
 フォームメールはこちら⇒ http://www.u271.com/contactus/index.html 
 編集長:阿久津 若奈
 発行所:株式会社船井総合研究所 温浴ビジネスチーム 
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階 
 TEL 03-6212-2931(直通) 
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