FAX新聞

契約条件の変更で収益アップ
[サンプルNo.194]

成功事例FAX新聞

概要

温浴ビジネスチームの山崎寿樹(やまざきとしき)です。今回は『契約条件の変更で収益アップ』についてお話致します。私が業績アップコンサルティングを行なう際にまず実施することが取引業者との契約変更です。イベントや販促などといった売上アップ策を実施することはもちろんですが、契約条件の変更で収益改善できるケースはよくあります。

それでは、温浴施設の中で収益改善にいたるインパクトが大きい契約は何でしょうか。細かい部分をみればきりがないですが、委託部門の金額が大きいと言えます。例えば、リラクゼーションや、カットサロン、保守メンテナンス、リネン関連などがこれにあたるでしょう。

これらの契約条件の変更を行なうだけ年間で数百万円〜一千万円程度の収益改善につながるケースがあります。ただし、業界標準値や他店の契約条件などを知ることはほとんどないため、『まあ、こんなもんか』と毎年おなじような契約で更新を行なっている温浴施設がほとんどあると思っております。

私は、常に数十店舗の多種多様な契約条件を把握しているため、温浴施設にとってデメリットがあるような契約であればすぐに指摘することができます。

先日も、リラクゼーション部門の契約変更で年間数百万円単位の収益改善を実施したり、リネン業者の単価交渉を行ない年間200万円程度の削減に成功しました。

それでは、次のページ以降でリラクゼーション、カットサロン、保守メンテナンス、リネン関連などの温浴業界の目安についてご紹介いたします。もちろん、各温浴施設立地やハード面、もしくは状況によって様々だとは思いますが、参考にして頂ければと思います。

各種契約条件について
(1)リラクゼーションについて

ここで言う、リラクゼーションとはボディケア、マッサージ、リラクゼーション、足つぼ、アカスリなどのことで温浴施設の7〜8割程度は外部委託しているケースが多いかと思います。

その中で温浴施設側の手数料は何%程度が標準でしょうか。最近では以前より手数料が増えており30%程度からのスタートで売上が多いケースでは最大で37、8%程度までは可能であると言えます。

ただし、地方などの集客力が少ない施設では28%〜32%程度が多く、リネン代などに関しては温浴施設側が持っているケースが多いです。

また、外部委託にするとよく問題になるのが、パッケージ商品や販促.についてですが温浴施設側と折半しているか、委託業者側が負担しているケースが多いと言えます。

また、契約期間についても1年〜2年などの施設が多く、あまり長くなると緊張感もなくなるため、この程度の期間が妥当と言えるでしょう。

※この続きは「成功事例FAX新聞」本編にて・・・
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