FAX新聞

福利厚生施設への登録で集客アップ
[サンプルNo.208]

成功事例FAX新聞

概要

温浴ビジネスチームの山崎寿樹(やまざきとしき)です。今回は『福利厚生施設への登録で集客アップ』についてお話致します。夏休み入りましたが、売上の状況はいかがでしょうか。私の顧問先では、7月に入ってから全般的に業績が改善傾向にあります。この成功事例レポートでも色々なイベントをお伝えしておりますが、意外と法人営業の手法について解説したことがありませんでしたので、今回は福利厚生施設への登録によって集客をアップさせる方法について解説致します。

基本的にイベントと違って、一度登録さえしてしまえば、安定的な集客チャネルになるためこのようなルートの開拓も是非やって頂きたいものです。

福利厚生施設に登録とは主に公共性の高い団体(役所関連・警察署・税務署・郵便局・自衛隊・JA)などの職員に対しての福利厚生を提供するというものです。具体的には、職員に対して、年間決まった分のクーポンが配布され、福利厚生に登録されたレジャー施設を利用できると言ったものや、職員が利用できる割引クーポンなどと言ったものです。

私の顧問先でも、たまたま警察署の福利厚生施設に指定されることができ、月に30〜40人の集客となっていましたが、他の団体については未着手でした。各団体で月30〜40人程度であっても、5つの団体もあつまれば200人/月になります。年間に換算すると10,000人程度の集客を見込めることとなります。

また、地域によって差異はありますが、概ね割引分やクーポンでのご招待については後日、着券分を団体に請求すれば、補填されるケースがほとんどですので、施設側の金銭的な負担もありません。また、場合によっては入浴料金以外でのサービスを提供することで、利益を確保するといいと思います。

【主な対象先】

  • 地方自治体(都道府県庁・市町村役所)
  • 警察署
  • 自衛隊
  • 消防
  • 税務署
  • 郵便局
  • 農協など

詳しい営業手法については次ページでご紹介したいと思います。

※この続きは「成功事例FAX新聞」本編にて・・・
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